オプション投資戦略

金融資産とは

金融資産とは
株式投資の心構え モーニングスターの記事で示されていた円建て配当込みS&P500指数の保有期間別リターン(モーニングスターの記事より引用)

金融資産3000万円で「リタイア」は可能?セミリタイアは可能か?

金融資産3000万円で「リタイア」は可能?セミリタイアは可能か?

厚労省の貯蓄データ

引用:厚労省

以下の図を見ていただければと思いますが、 3000万円以上の保有資産規模は「マス層」を突破し「アッパーマス層」に位置しています。

マーケット分類・富裕層・マス層

引用:NRI

「3000万円を貯めるまで会社員はどのように運用すべきか?」

「3000万円貯まればリタイアができるのか?」

「さらに資産を育てていきたい場合はどこで運用すべきか?」

3000万円の貯金までの道のり、リタイアは可能なのか?

リタイアライフ

本当に単純な計算をしましたが、そもそも毎月10万円の貯金というのは可能なのでしょうか?その他にも20年経過する頃は すでに年齢も42歳ですから、結婚、子供、住宅ローン、その他イベントごとを考えると40歳でも貯金額が3000万円に到達するのは少し困難かと思います。

しかし、このような破格な福利厚生が一般的には有り得ませんし、 そもそも累進課税という高い壁が有り、納税額が多くなりますのでまとまった金融資産に到達するのに時間が掛かるというのが日本だけではなく世界各国が敷いている政策の特徴です。ちなみにモナコ公国は所得税がなく、20%近くの消費税で国を支えていますので富裕層ランキングには同国の国民が頻繁に顔を出します。

あなたの生活費は75,000円/月で足りますでしょうか? すでに結婚して子供がいる場合、まず不可能ですよね。独身の場合はこの収入に加えて、今の仕事より時間のゆとりが取れる仕事をするのも選択肢としてはアリかもしれません。

3000万円以上の金融資産の人たちの日常とは?

3000万円以上アッパーマス層の生活

高年収ではないサラリーマンに関しても、 若いうちから少額でリスクリターン商品に投資し、高いリターンを得た、という人も多くいます。これは投資の情報を積極的に仕入れていた結果です。 投資の成功は情報の部分が大きいので、これから資産運用を考えている方は私のサイトにも投資の考え方などの情報を載せていますので参考にして見てください。

銀行預金・郵便貯金などの金融資産の相続財産調査や手続き方法【行政書士執筆】 更新日: 2022年3月1日

相続手続|預貯金など、金融資産の財産調査

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産が存在します。プラスの財産とは非相続人が残したいわゆる資産です。プラスの財産には「土地・建物のような不動産」「預貯金や株式などの金融資産」「宝石・骨董品などの動産」「ゴルフの会員権や著作権、特許権のような権利」などが存在します。これらのプラスの財産は遺言書の内容や遺産分割協議の結果によって相続人に配分されます。
一方、マイナスの財産とは「銀行や人からの借入金」「未払いの医療費などの債務」「クレジットカードのキャッシング」などのことを指します。マイナスの財産もプラスの財産と同様に、遺言書の内容や遺産分割協議の結果によって相続人に配分されます。これは相続人が被相続人の代わりに債務を負うということを意味します。すなわち、相続人は非相続人が残した資産(プラスの財産)と負債(マイナスの財産)の両方を相続するということです。
なお、被相続人の死亡により発生した財産で、本来の相続財産にはあたらないけれど、相続財産と同等の価値があるもののことを指すみなし相続財産については、相続財産として遺産分割協議の対象にはなりませんが相続税の対象となることに注意は必要です。みなし相続財産には生命保険金や死亡退職金が含まれます。

相続財産の調査をすることでプラスの財産が見つかることもあればマイナスの財産が見つかることもあります。プラスの財産がたくさん見つかり、相続人で分け合うことができれば良いですが、マイナスの財産ばかりが見つかった場合に相続人が借金を負うことになるのは避けたいと思います。このように相続人がマイナスの財産を負わないために存在する制度が「相続放棄」です。 金融資産とは
相続放棄人は熟慮期間というものが設定されています。熟慮期間とは、相続人が自己が相続する財産に何が含まれるかということを調査し、相続放棄をするべきかを考える期間です。熟慮期間は「自己が相続人であることを知った日から3ヵ月」と法律で定められています。この期間内に相続人は相続財産の調査を行い、自己が相続する可能性のあるプラスの財産とマイナスの財産を明らかにして、相続放棄をするかどうかを選択します。
すなわち、相続財産の調査は3ヵ月以内に行わなければなりません。なお、熟慮期間経過後に多額の借金があることが判明した場合には、借金の存在を知った時から3ヵ月以内であれば「相続放棄」をすることができる可能性があります。

金融資産の財産調査

通帳を見つける

皆さんは銀行の通帳を何冊お持ちでしょうか?
最近は各金融機関でも電子通帳を推奨しているとはいえ、現状はまだまだ紙の通帳をお持ちの方も多いかと思います。
私の経験上、お亡くなりになられた方は銀行数で4~5行、口座数で6~8口座ほどお持ちであるのが平均値かなと感じています。
遺品の中から通帳を見つけることが財産調査をする上で重要になってきます。通帳の他にも銀行からのお知らせや郵便物がある場合には、口座を保有している可能性があるので問い合わせてみましょう。また、銀行口座の通帳や証券口座の通帳、公共料金やクレジットカードなどの各種支払いの記録を見ることで被相続人のお金の流れを把握することができるので、他の通帳の存在を確認することもできます。

金融機関への連絡

通帳を発見したら財産調査の前提として、名義変更や解約の手続きが必要になります。先ずは取り引き先の金融機関に死亡の連絡を入れ、口座を凍結するところから始まります。
お手元に通帳やカードとお亡くなりになられた方の戸籍などを用意してから連絡を入れましょう。店頭に直接訪問し伝えることもできますが、金融機関により多少進め方も変わってくるので、先ずはお電話で一報を入れた方がスムーズかもしれません。

金融機関への連絡前に注意をすること

  • 対象口座から電気・ガス・水道などの公共料金や税金関係の引き落としがある。
  • 自営業者などで経費、債務の毎月の引き落とし(支払い)がある など

金融機関へ死亡の連絡を入れると、その場で口座が凍結されてしまいます。
故人の通帳内容を確認し、上記のような確認がとれれば、早めに口座変更などの手続きを進めるようにしましょう。
もう一つ、金融機関への連絡前にしておいた方が良いことがあります。
それは「記帳」です。
口座が凍結されると、当然ながらATMでの記帳もできません。記帳=お金の流れを知ることは相続手続きを行う上でとても重要です。
仮に相続税が発生する資産をお持ちの方がお亡くなりになると、一般的には税理士さんに依頼をする方が多いと思います。そうなると税理士さんは、最低過去5年分のお金の動きを全て調べることになります。その際に記帳がされていなかったり、あるいは未記帳の件数が多く、金額だけの「合計記帳」でお金の動きの詳細が分からないとなると「取引明細書」を金融機関から発行してもらう必要が出てきます。この費用も金融機関によって様々ですが数万円かかるケースも多く、出費がかさんでしまいます。
故人様のお金の動きや今後の手続きをスムーズに進めるためにも、普段から「記帳」を意識しましょう。記帳を行うことで相続財産がどれくらいあるのかを確認することができます。
余談ですが、繰り越し済み通帳はみなさんどうされていますでしょうか?
上記にご説明した通り、相続税が発生するケースでは過去5年~7年のお金の動きを調べる必要があります。1冊の通帳で5年分の記帳があればよいのですが、そうでない場合は最低でも5年分の記載がある繰り越し済み通帳は保管しておいた方が良いでしょう。

残高証明書の発行

通帳が見つかり、銀行に連絡をすることができたら相続手続きが始まります。被相続人の相続財産である預貯金の正確な額を把握するためにも残高証明書を発行しましょう。

残高証明書の発行依頼

金融機関へ本人死亡の連絡を入れ、口座が凍結されたあとの最初の手続きとなるのが「残高証明書」の発行依頼です。
相続人がお一人で、おおよその預貯金額もご存じで、相続財産も相続税が発生しない程度であればあえて取得する必要はありません。
しかしながら、相続人が複数いる場合は財産額の証明になりますし、相続税が発生する遺産額であれば取得は必須となります。
「残高証明書」とは、故人の死亡日現在、対象となる口座に預貯金がいくらあったのかを証明するものです。残高証明書は相続財産がどれくらいあるかを把握するだけでなく、財産目録を作成する際や遺産分割協議の際に他の相続人に対して証明するために用いることができます。
※ あくまでも死亡日現在の残高が証明されるため、葬儀費用などを想定し事前に口座よりお金をおろした場合などは個人様の資産額が変わってきます。通帳記帳と併せて確認をする必要があります。

  • 故人様の通帳
  • 故人様の死亡が分かるもの(戸籍関係書類)
  • 故人様と申請者の関係性が分かるもの(全部事項証明書(戸籍)など)
  • 第三者が依頼する場合は相続人様からの委任状
  • 手続きをする方の実印
  • 印鑑証明書(発行から6ヵ月以内) 金融機関により3ヵ月以内のものなど違いがあります。
  • 発行手数料
  1. 他に口座がないか
    これは手続きをする際、窓口の方や電話先の方に念のため当行で他に口座がないかの確認をお願いすればその場で全店検索をかけて確認をしてもらえます。この作業を行ってもらうことで、相続財産の漏れがなくなります(ただし、ゆうちょ銀行については照会の方法が他行と異なります)。
  2. 定期預金がある場合
    定期預金の類がある場合、当然利息が発生します。この場合は「経過利息付」で残高証明書を発行してもらわないと利息が記載されず、再度取得が必要になるなど二度手間になってしまうので注意が必要です。

メガバンクなどは、「相続センター」や「相続オフィス」などの名称で専門の部署を置いているところがほとんどです。そのためこの部署から手続きをした方宛に後日郵送される流れとなります。
残高証明書についてはどの金融機関もおおむね約1週間から10日前後で指定の住所に担当部署から郵送されてきます。
また、メガバンクと違い、地銀や信金については専門の部署が置かれていることが少なく、担当支店からの発行となります。そして金融機関によっては申請依頼から30分~1時間ほどで窓口で発行して頂けるケースもありますので、訪問時には受け取り方法を確認し、状況にあった受け取りを選びましょう。

ゆうちょ銀行の残高証明書について

みなさまご存知の通り、ゆうちょ銀行に関しては現在は民間会社ではありますが、その成り立ちから他の金融機関と手続きが異なることが多くあります。
分かりやすいのが窓口が開いている時間ではないでしょうか。
通常、金融機関の窓口は15時までと認識されている方は多いと思いますが、ゆうちょ銀行の窓口は16時まで開いています。1時間でも長く開いているというのはとてもありがたいですね。
他の金融機関との違いとしては残高証明書の発行に関してもその一つで、これは「貯金等照会書」というものを窓口に提出することで約1週間から10日ほどで取得が可能です。
ここで注意点が一つ。
一般的な金融機関では、故人様の口座の特定はお名前・生年月日などから検索が可能ですが、ゆうちょ銀行の場合は、口座を作成した際の住所と紐づいているのため、申請用紙には口座開設当時住んでいた住所を記入する必要があります。
故人様が引っ越しを複数回されていた方であれば、できる限り過去の住所を確認してから書類を作成するようにしましょう。
余談ですが、メガバンクに比べ残高証明書の発行手数料は低く設定されています。

銀行預金・郵便貯金などの金融資産の相続財産調査や手続き方法【行政書士執筆】 更新日: 2022年3月1日

相続手続|預貯金など、金融資産の財産調査

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産が存在します。プラスの財産とは非相続人が残したいわゆる資産です。プラスの財産には「土地・建物のような不動産」「預貯金や株式などの金融資産」「宝石・骨董品などの動産」「ゴルフの会員権や著作権、特許権のような権利」などが存在します。これらのプラスの財産は遺言書の内容や遺産分割協議の結果によって相続人に配分されます。
一方、マイナスの財産とは「銀行や人からの借入金」「未払いの医療費などの債務」「クレジットカードのキャッシング」などのことを指します。マイナスの財産もプラスの財産と同様に、遺言書の内容や遺産分割協議の結果によって相続人に配分されます。これは相続人が被相続人の代わりに債務を負うということを意味します。すなわち、相続人は非相続人が残した資産(プラスの財産)と負債(マイナスの財産)の両方を相続するということです。
なお、被相続人の死亡により発生した財産で、本来の相続財産にはあたらないけれど、相続財産と同等の価値があるもののことを指すみなし相続財産については、相続財産として遺産分割協議の対象にはなりませんが相続税の対象となることに注意は必要です。みなし相続財産には生命保険金や死亡退職金が含まれます。

相続財産の調査をすることでプラスの財産が見つかることもあればマイナスの財産が見つかることもあります。プラスの財産がたくさん見つかり、相続人で分け合うことができれば良いですが、マイナスの財産ばかりが見つかった場合に相続人が借金を負うことになるのは避けたいと思います。このように相続人がマイナスの財産を負わないために存在する制度が「相続放棄」です。
相続放棄人は熟慮期間というものが設定されています。熟慮期間とは、相続人が自己が相続する財産に何が含まれるかということを調査し、相続放棄をするべきかを考える期間です。熟慮期間は「自己が相続人であることを知った日から3ヵ月」と法律で定められています。この期間内に相続人は相続財産の調査を行い、自己が相続する可能性のあるプラスの財産とマイナスの財産を明らかにして、相続放棄をするかどうかを選択します。
すなわち、相続財産の調査は3ヵ月以内に行わなければなりません。なお、熟慮期間経過後に多額の借金があることが判明した場合には、借金の存在を知った時から3ヵ月以内であれば「相続放棄」をすることができる可能性があります。

金融資産の財産調査

通帳を見つける

皆さんは銀行の通帳を何冊お持ちでしょうか?
最近は各金融機関でも電子通帳を推奨しているとはいえ、現状はまだまだ紙の通帳をお持ちの方も多いかと思います。
私の経験上、お亡くなりになられた方は銀行数で4~5行、口座数で6~8口座ほどお持ちであるのが平均値かなと感じています。
遺品の中から通帳を見つけることが財産調査をする上で重要になってきます。通帳の他にも銀行からのお知らせや郵便物がある場合には、口座を保有している可能性があるので問い合わせてみましょう。また、銀行口座の通帳や証券口座の通帳、公共料金やクレジットカードなどの各種支払いの記録を見ることで被相続人のお金の流れを把握することができるので、他の通帳の存在を確認することもできます。

金融機関への連絡

通帳を発見したら財産調査の前提として、名義変更や解約の手続きが必要になります。先ずは取り引き先の金融機関に死亡の連絡を入れ、口座を凍結するところから始まります。
お手元に通帳やカードとお亡くなりになられた方の戸籍などを用意してから連絡を入れましょう。店頭に直接訪問し伝えることもできますが、金融機関により多少進め方も変わってくるので、先ずはお電話で一報を入れた方がスムーズかもしれません。

金融機関への連絡前に注意をすること

  • 対象口座から電気・ガス・水道などの公共料金や税金関係の引き落としがある。
  • 自営業者などで経費、債務の毎月の引き落とし(支払い)がある など

金融機関へ死亡の連絡を入れると、その場で口座が凍結されてしまいます。
故人の通帳内容を確認し、上記のような確認がとれれば、早めに口座変更などの手続きを進めるようにしましょう。
もう一つ、金融機関への連絡前にしておいた方が良いことがあります。
それは「記帳」です。
口座が凍結されると、当然ながらATMでの記帳もできません。記帳=お金の流れを知ることは相続手続きを行う上でとても重要です。
仮に相続税が発生する資産をお持ちの方がお亡くなりになると、一般的には税理士さんに依頼をする方が多いと思います。そうなると税理士さんは、最低過去5年分のお金の動きを全て調べることになります。その際に記帳がされていなかったり、あるいは未記帳の件数が多く、金額だけの「合計記帳」でお金の動きの詳細が分からないとなると「取引明細書」を金融機関から発行してもらう必要が出てきます。この費用も金融機関によって様々ですが数万円かかるケースも多く、出費がかさんでしまいます。
故人様のお金の動きや今後の手続きをスムーズに進めるためにも、普段から「記帳」を意識しましょう。記帳を行うことで相続財産がどれくらいあるのかを確認することができます。
余談ですが、繰り越し済み通帳はみなさんどうされていますでしょうか? 金融資産とは 金融資産とは
上記にご説明した通り、相続税が発生するケースでは過去5年~7年のお金の動きを調べる必要があります。1冊の通帳で5年分の記帳があればよいのですが、そうでない場合は最低でも5年分の記載がある繰り越し済み通帳は保管しておいた方が良いでしょう。

残高証明書の発行

通帳が見つかり、銀行に連絡をすることができたら相続手続きが始まります。被相続人の相続財産である預貯金の正確な額を把握するためにも残高証明書を発行しましょう。

残高証明書の発行依頼

金融機関へ本人死亡の連絡を入れ、口座が凍結されたあとの最初の手続きとなるのが「残高証明書」の発行依頼です。
相続人がお一人で、おおよその預貯金額もご存じで、相続財産も相続税が発生しない程度であればあえて取得する必要はありません。
しかしながら、相続人が複数いる場合は財産額の証明になりますし、相続税が発生する遺産額であれば取得は必須となります。
「残高証明書」とは、故人の死亡日現在、対象となる口座に預貯金がいくらあったのかを証明するものです。残高証明書は相続財産がどれくらいあるかを把握するだけでなく、財産目録を作成する際や遺産分割協議の際に他の相続人に対して証明するために用いることができます。
※ あくまでも死亡日現在の残高が証明されるため、葬儀費用などを想定し事前に口座よりお金をおろした場合などは個人様の資産額が変わってきます。通帳記帳と併せて確認をする必要があります。

  • 故人様の通帳
  • 故人様の死亡が分かるもの(戸籍関係書類)
  • 故人様と申請者の関係性が分かるもの(全部事項証明書(戸籍)など)
  • 第三者が依頼する場合は相続人様からの委任状
  • 手続きをする方の実印
  • 印鑑証明書(発行から6ヵ月以内) 金融機関により3ヵ月以内のものなど違いがあります。
  • 発行手数料
  1. 他に口座がないか
    これは手続きをする際、窓口の方や電話先の方に念のため当行で他に口座がないかの確認をお願いすればその場で全店検索をかけて確認をしてもらえます。この作業を行ってもらうことで、相続財産の漏れがなくなります(ただし、ゆうちょ銀行については照会の方法が他行と異なります)。
  2. 定期預金がある場合
    定期預金の類がある場合、当然利息が発生します。この場合は「経過利息付」で残高証明書を発行してもらわないと利息が記載されず、再度取得が必要になるなど二度手間になってしまうので注意が必要です。

メガバンクなどは、「相続センター」や「相続オフィス」などの名称で専門の部署を置いているところがほとんどです。そのためこの部署から手続きをした方宛に後日郵送される流れとなります。
残高証明書についてはどの金融機関もおおむね約1週間から10日前後で指定の住所に担当部署から郵送されてきます。
また、メガバンクと違い、地銀や信金については専門の部署が置かれていることが少なく、担当支店からの発行となります。そして金融機関によっては申請依頼から30分~1時間ほどで窓口で発行して頂けるケースもありますので、訪問時には受け取り方法を確認し、状況にあった受け取りを選びましょう。

ゆうちょ銀行の残高証明書について

みなさまご存知の通り、ゆうちょ銀行に関しては現在は民間会社ではありますが、その成り立ちから他の金融機関と手続きが異なることが多くあります。
分かりやすいのが窓口が開いている時間ではないでしょうか。
通常、金融機関の窓口は15時までと認識されている方は多いと思いますが、ゆうちょ銀行の窓口は16時まで開いています。1時間でも長く開いているというのはとてもありがたいですね。
他の金融機関との違いとしては残高証明書の発行に関してもその一つで、これは「貯金等照会書」というものを窓口に提出することで約1週間から10日ほどで取得が可能です。
ここで注意点が一つ。
一般的な金融機関では、故人様の口座の特定はお名前・生年月日などから検索が可能ですが、ゆうちょ銀行の場合は、口座を作成した際の住所と紐づいているのため、申請用紙には口座開設当時住んでいた住所を記入する必要があります。
故人様が引っ越しを複数回されていた方であれば、できる限り過去の住所を確認してから書類を作成するようにしましょう。
余談ですが、メガバンクに比べ残高証明書の発行手数料は低く設定されています。

長期保有ならば…

円建てリターン表

株式投資の心構え モーニングスターの記事で示されていた円建て配当込みS&P500指数の保有期間別リターン(モーニングスターの記事より引用)

1年間の騰落率は上下に大きい

モーニングスター社は円建てで配当込みのS&P500指数の保有期間別リターンを試算しました。積み立て型少額投資非課税制度(つみたてNISA)で純資産総額1位のeMAXIS Slim 米国株式が連動する指数です。2007年5月以降の各月末に投資したと仮定し、1年間、3年間、5年間、10年間保有した場合の年平均リターンの推移を各月ごとに調べました。保有期間別のリターンの最大、最少は1年間の場合、プラス65.18%からマイナス51.91%と大きなぶれがあります。期間が長くなるにつれて年平均リターンのぶれ幅は小さくなり、10年になると年平均プラス21.35%からプラス5.96%となりました。10年間の年平均リターンの最小がプラス5.96%ですので、対象期間の61か月間どの月に投資をしても10年間保有すれば全てプラスでした。ただ、2010年代は米国株にとって記録的な株高が続いた期間でした。ドル円レートも円高から円安に振れました。算定上、すごく有利な結果が出やすい期間である点には留意が必要です。また、投資期間が長期になればなるほど、年平均リターンのブレ幅は小さくなりマイナスリターンの確率は低くなりますが、総資産額のブレ幅は複利効果の影響で大きくなります。つまり、マイナスリターンの確率は小さくなる一方、総資産額変動のリスクは大きくなるということです。

歴史的な大暴落を乗り越えている

円建てリターン表

モーニングスター社の記事で示されていた円建て配当込みS&P500指数の保有期間別リターン(モーニングスター社の該当記事より引用)

金融・投資– category –

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