「SALE」も…“闇ワクチン”ネットで横行 犯罪に巻き込まれる危険性も
耳にしたことがる会社の名前が並ぶ
「ステロイド王」を名乗るこちらのサイト。
新型コロナのワクチンを写真付きで販売しています。
1回の接種あたり、日本でも正式に承認されたファイザー製はおよそ4000円。
EUで承認されたモデルナ製はおよそ3000円で売られています。
「SALE」の文字も
見た目は普通のショッピングサイト しかし…
S＆J 三輪信雄 社長
記者「カートに入れたらどうなる？」
三輪さん「普通にカートに入ります」
「（闇ワクチンを注文して）水だったらまだしも、劇物だったらとんでもないことになる」（情報セキュリティー会社「S＆J」三輪信雄 社長）
まさに「無法地帯」ダークウェブとは
一般的なサイトからはたどり着けない
違法な物の売買が横行
「通常のインターネットでは手に入れられないものが売られています。拳銃や麻薬、偽造したクレジットカードとか」（三輪さん）
“科学者”名乗るグループも
科学者を名乗りワクチン売買をもちかける
金額を尋ねると…
「どこで製造されたとか、中国製とも書かれていないです」（三輪さん）
「法律で守られていない世界ですので、一方的にまずはお金払わなければいけない。実際に振り込んでも送ってくる保障はほぼありません」（三輪さん）
売人に接触「100パーセント本物」「48時間以内に届ける」
「本物だ」と主張する
記者「このIDを入力してみますと…出てきましたね。おそらくイギリスの人」
記者「まずは、ワクチンが本物か尋ねてみたいと思います」
記者「返事がきました。100％本物だと。欲しい量などを聞かれていますが、ちょっと返信を返さないと、クエスチョンマークを送ってきます。返信を催促してくる感じです」
『もちろん。48時間以内に日本に届けられる』（“売人”からのメッセージ）
『私たちはファイザーやバイオンテックの製薬会社の医師と取引がある』（“売人”からのメッセージ）
一般のインターネットにも「危険」が
“闇ワクチン”の接種を直接誘われるケースも
「10万円で接種できると言われました。“中国人のバイヤーに会わせる、同意書を書いて現金を払って日にちを決めて打つ”と説明されました」（仮名・佐藤さん）
「“あなたは優先的な権利を買えます”とか、ショートメッセージやツイッターで誘われることは十分に予想されます。そういうものに近づかない、利用しないことに尽きます。非常に危険です」（情報セキュリティー会社「S＆J」三輪信雄 社長）
SPECIAL REPORT スペシャルレポート
● 経歴
・2002年東京大学大学院理学系研究科修士課程修了。
・2004年同研究科博士課程を中退しスパークス・アセット・マネジメント株式会社入社。
クオンツアナリストなどを経て2010年よりファンドマネージャー。
・2017年度より上席研究員兼務。
・2014年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。博士（工学）。
同年より東京大学公共政策大学院非常勤講師。
・2016年度より人工知能学会金融情報学研究会幹事。2019年度より主幹事。
● 受賞歴
・2010年度および2012年度、人工知能学会研究会優秀賞。
・国際学術会議 IEEE Conference Computational
Intelligence for Financial Engineering and Economics 2014
にて3rd place award受賞。
・2020年度、人工知能学会全国大会優秀賞。
高頻度取引に関して議論すべきこと
高頻度取引業界の動向
１つ目の流動性提供の対価が高すぎるかどうかですが、ようは、高頻度取引業者が儲かりすぎてないかどうかということです。もちろん、高頻度取引業者も流動性供給という社会的に価値のある活動をしているわけですから、他の産業と全く同様に、適切な業者間競争にさらされるべきですし、競争に勝っている業者は適切な水準の利益をあげるべきです。一方で、やはり他の産業と全く同様に、不当に高すぎる利益を上げていたり、実質的に利益を独占している業者が現れたりした場合は、規制当局は対応を考えなければならないでしょう。
さて、高頻度取引業界ですが、2014年には既に競争激化で収益は大きくなくなっているという記事が出始めました*2。そして、2017年には、高頻度取引業者の大手が別の大手を買収するというニュースがでました*3。これは買収される側の大手の高頻度取引業が赤字であったためです。この記事*3では、業界全体の収益の推移も示していますが、2009年から2013年まで収益は下がる一方で、おおよそ7分の1にまで落ち込んでいます。それ以降は、成長もなく横ばいが続いています。
また、オーストラリアの証券監督当局は、高頻度取引についての詳細な分析を非常に高いレベルで定期的に行っており、高頻度取引業界全体の利益の水準は高くないうえ減少傾向になると報告しています*4。
これらの報告は、高頻度取引業界がすでに成長産業ではなく、装置産業となっていることを示していると考えられます。
だれよりも高速であることを維持するための多大なコスト
前回のレポート*1でも述べたように、高頻度取引業者の競争は取引戦略よりも速さそのものの競争が重要となっているようです*5。ここでいう速さとは、注文を出してから実際に注文が執行され、その執行が確認できるまでの時間です。この時間を短縮するために、より高性能なコンピュータやネットワーク機器に多大な投資が必要になるわけです。場合よってはより速く取引所と通信するための電波塔にまで投資する場合があるようです*6。アメリカ大陸とアジアで高頻度取引専用の海底ケーブルを引くという話まででました*7。
これら高頻度取引用の機器への技術開発も盛んで、通信回線の中継に使われるスイッチという装置がありますが、高頻度取引専用のスイッチを製造する企業が紹介される記事まであります*8。このように高頻度取引業者が購入する専用の機器は多岐にわたると考えられていますが、ここでは例としてFPGAを紹介しましょう。
FPGA(Field Programmable Gate Array)とは、半導体などによって電気回路を作成した集積回路の一種で、他の集積回路と異なり、後で回路を変更できるのが特徴です。通常のコンピュータはメモリ(記憶装置)に書き込まれたプログラム(計算手順)ダークプール取引とは にしたがってCPU(中央演算処理装置)が演算し、演算結果をメモリに返すわけですが、CPUとメモリ間でデータのやり取りをする時間がかかります。しかし、FPGAで必要な計算を行う専用の電気回路を作ってしまえば、データを電気信号として流すだけで、計算結果が電気信号で返ってきます。違う演算をするときには回路を書き換えなければならないのが短所ですが、同じ演算を大量に同時に行う場合などはCPUより速くなります。そのためFPGAは、速さが必要なさまざまな分野で普及し始めています*9。
高頻度取引でもFPGAが使われているようです*6*9。また、FPGAの使用により、簡単なアルゴリズム取引がどれくらい速く処理できるようになったかを調べた学術研究もあります*10。この論文*10を眺めてみると、とても株式取引の話とは思えないと感じられるでしょう。しかし、高頻度取引業者間の戦いは、まさにこのような、いかに速い部品を手に入れるかという要素もあるのでしょう。
このように、だれよりも高速であることを維持するためには、常に多大な装置への投資が必要となります。そして、これが続けられる大手業者だけが生き残る、装置産業へなりつつあるのでは、と考えています。ちなみに、高頻度取引業者の中には自ら取引所を開設するなど多角化をしているところもあります。ここからも競争の激しさが伺えると思います。
それでも消滅することはない高頻度取引業界
それでも高頻度取引業界が消滅することはないと考えられます。他の装置産業がそうであるように、数社から十数社の大手に絞り込まれた後は、大手同士がコスト削減や効率性を極限まで追求する競争となるでしょう。なぜなら、他の装置産業同様に、社会にとって必要な産業だからです。
以前のスペシャルレポート「なぜ株式市場は存在するのか？」*11でも述べたように、流動性を供給する投機家は、他の投資家にとって重要な存在です。それは、本を読みたい人にとって、決して本が読みたいわけではないが本を売買している古本屋が、読みたい本を供給しているのと似ているとそのレポートで述べました。古本屋が本を読んでいないからといって、非難されるものではありませんし、本を読む人にとって役に立っていないわけではありません。そして、前回のレポート*1で述べたように、高頻度取引が流動性を供給していることを多くの実証研究が示しています。
そのため、高頻度取引業界はひとつの産業としてあり続けるでしょう。
市場参加者に正義も悪もない
各国の規制・ルール対応
高頻度取引業者の登録制
2018年より高頻度取引業者は金融庁への登録が必要になりました*18。今のところ登録業者は60社程度になるのではないかといわれています*19。前回のレポート*1で述べたように、高頻度取引業者はヘッジファンドや運用会社でもなければ証券会社でもない、既存の金融機関の定義に当てはまらない存在でした。そのため、仮に不公正な取引を行ったとしても金融庁が検査をしたりすることが簡単ではなかったと考えられています。
証券会社が高頻度取引を行う場合もあると考えられますが、証券会社には金融庁の検査が容易に入り、高頻度取引専門業者には検査が容易でないとなれば不公平であるとも考えられます。次回のレポートでも述べるように、高頻度取引だからこそできる不公正な取引というのは特段ないのですが、当然、高頻度取引専門業者だから（他の金融機関とは異なり）不公正取引を行わないともいえないわけです。なので、検査ができる体制というのは当然必要です。そのために登録制が始まったとも言えるでしょう。
ちなみに、個人投資家の取引は必ず証券会社を通じて取引所に出されます。証券会社は金融庁の検査対象になっていますので、個人投資家の不公正取引の監視体制は整っています。個人投資家の不公正取引はもちろん金融庁も調べますが、証券会社自身も自主的に監視しています。
そう考えると、これまで唯一監視からもれていた高頻度取引業者を監視下に入れたと考えれば、登録制は当然の導入であったといえるでしょう。
連続約定気配の修正
東京証券取引所では急激な価格変動をおさえるために昔から値幅制限を設けています。一日の値幅を制限するストップ高・ストップ安、数分程度の値幅を実質的に制限する特別気配があります。さらに、非常に短い時間に連続で約定価格が変動するのを防ぐ、連続約定気配があります。これまでの連続約定気配では連続で同じ方向（上昇または下落）に動く場合を防いでいましたが、今後予定されている取引システムのバージョンアップ後では1分間は逆方向や同値段の約定があっても制限を解除しないことになります*20。これは、わざと反対注文を入れて連続約定気配を解除する行為があったのではないかという懸念からこのような修正となったようです*21。
連続約定気配はそれ以前も改善があり、非常に短い時間での急激な価格変動を防ぐルールは改善を重ねています。
ちなみに、為替においては、銀行間の店頭取引が基本であることから、このような値幅制限の導入が難しい市場となっています。為替市場においても高頻度取引が増えてきているといわれており、どのようなルールにすべきか難しいところがあります。
また、急激な価格変動は本当に抑制すべきか、という議論がまれに見られます。というのも、急激なファンダメンタルな価値の変動に伴ったものであるなら、市場価格も急激に変動すべきなので、その変動をとめるべきでないという意見です。しかし、急激な価格変動は、大規模な売買需要の発生や誤発注など、ファンダメンタルな価値の急変に伴わないものが多いと考えられます。さらに、仮にファンダメンタルな価値に急変動があったとしても、市場価格の急変動を抑制するルールがないと、ファンダメンタルな価値の変動以上に市場価格が変動してしまうオーバーシュートという現象が発生することが人工市場シミュレーションによる研究*22などで知られています。また、このようにルールをシミュレーションで検証することの重要性を述べた解説論文もあります*23。
例えば、数字はあくまで例示のための架空のものですが、図１を使って説明します。例えば、保有している工場などの資産が事故や自然災害などにより大規模に消失し、企業価値が10%失われたとします。市場価格はさらに大きく15%急落してしまい、その後、5%上昇して結局10%の下落に終わるというのがオーバーシュートです。このとき、値幅制限があれば、15%の下落はせず、時間を少しかけて10%下落することが知られています*22。
このように、急激な価格変動を抑制するルールの重要性は広く知られています。米国でも2010年のフラッシュクラッシュの反省として、サーキットブレーカーを導入したりして急激な価格変動を抑えるルールが導入されています。
「SALE」も…“ダークプール取引とは 闇ワクチン”ネットで横行 犯罪に巻き込まれる危険性も
耳にしたことがる会社の名前が並ぶ
「ステロイド王」を名乗るこちらのサイト。
新型コロナのワクチンを写真付きで販売しています。
1回の接種あたり、日本でも正式に承認されたファイザー製はおよそ4000円。
EUで承認されたモデルナ製はおよそ3000円で売られています。
「SALE」の文字も
見た目は普通のショッピングサイト しかし…
S＆J 三輪信雄 社長
記者「カートに入れたらどうなる？」
三輪さん「普通にカートに入ります」
「（闇ワクチンを注文して）水だったらまだしも、劇物だったらとんでもないことになる」（情報セキュリティー会社「S＆J」三輪信雄 社長）
まさに「無法地帯」ダークウェブとは
一般的なサイトからはたどり着けない
違法な物の売買が横行
「通常のインターネットでは手に入れられないものが売られています。拳銃や麻薬、偽造したクレジットカードとか」（三輪さん）
“科学者”ダークプール取引とは 名乗るグループも
科学者を名乗りワクチン売買をもちかける
金額を尋ねると…
「どこで製造されたとか、中国製とも書かれていないです」（三輪さん）
「法律で守られていない世界ですので、一方的にまずはお金払わなければいけない。実際に振り込んでも送ってくる保障はほぼありません」（三輪さん）
売人に接触「100パーセント本物」「48時間以内に届ける」
「本物だ」と主張する
記者「このIDを入力してみますと…出てきましたね。おそらくイギリスの人」
記者「まずは、ワクチンが本物か尋ねてみたいと思います」
記者「返事がきました。100％本物だと。欲しい量などを聞かれていますが、ちょっと返信を返さないと、クエスチョンマークを送ってきます。返信を催促してくる感じです」
『もちろん。48時間以内に日本に届けられる』（“売人”からのメッセージ）
『私たちはファイザーやバイオンテックの製薬会社の医師と取引がある』（“売人”からのメッセージ）
一般のインターネットにも「危険」が
“闇ワクチン”の接種を直接誘われるケースも
「10万円で接種できると言われました。“中国人のバイヤーに会わせる、同意書を書いて現金を払って日にちを決めて打つ”と説明されました」（仮名・佐藤さん）
「“あなたは優先的な権利を買えます”とか、ショートメッセージやツイッターで誘われることは十分に予想されます。そういうものに近づかない、利用しないことに尽きます。非常に危険です」（情報セキュリティー会社「S＆J」三輪信雄 社長）
【解説】コインチェック取扱通貨～Dash(ダッシュ)とは～
「Instant X」とは、ダッシュネットワークに参加している一般のノードを介するのではなく、ランダムに選ばれた「マスターノード」によって承認作業を行います。
これにより、最も利用されているビットコインの承認作業時間約10分に比べて、速く承認することが可能となります。
「Instant X」の証人時間は約4秒とされております。
これにより、承認時間の問題で難しいとされていた店頭決済などの対応も可能になると考えられており、マスターノード間で確認された取引と重複する一般ノードを介した取引が検知されると、その取引を承認しないように処理されます。
ーマスターノードー
マスターノードとは、ダッシュネットワーク内で一般のブロックチェーンを構成するノードのほかに存在する特別な立ち位置の人を指します。
マスターノードになる為には1,000ダッシュ以上を保有している必要があります。
2017年10月現在の価格では1ダッシュ32,500円なので、32,500,000円分のダッシュを保持している人のみがマスターノードになれるのです。。。
その対価として、手数料のうちの45％を分け合うことになりますが、一般ピーポーレベルでは手が出ない金額ですね･･･
・ダーク（プライベート）センド～「匿名性」
ーコインジョインー
ダッシュの特徴は、CoinJoin(コインジョイン)という「取引のプール」の考えを利用し、Darksendと呼ばれる匿名性の高いトランザクション形式を採用していること。
例えば、A→Bに5DRK、A→Cに5DRK、D→Eに5DRK という取引があったとします。
このとき送信された計15DRKは、いったんプールFに貯められ、そしてB,C,D,Eに5DRKがそれぞれ送信されます。これにより、ブロックチェーンを参照しても送信元がどこなのか不明瞭になり、匿名性を高められます。ビットコインは取引が公開されますが、 ダッシュは送金の追跡が不可能です。
コインチェック公式サイトより
・暗号化方式「X11」の採用～「安全性」
セキュリティにも優れており、「X11」と呼ばれる11種類のハッシュ関数(blake, bmw, groestl, jh, keccak, skein, luffa, cubehash, shavite, simd, echo) を組み合わせたハッシュアルゴリズムを採用しており、複数のハッシュ関数を利用することでセキュリティ的にも優れているとされています。
「SALE」も…“闇ワクチン”ネットで横行 犯罪に巻き込まれる危険性も
耳にしたことがる会社の名前が並ぶ
「ステロイド王」を名乗るこちらのサイト。
新型コロナのワクチンを写真付きで販売しています。
1回の接種あたり、日本でも正式に承認されたファイザー製はおよそ4000円。
EUで承認されたモデルナ製はおよそ3000円で売られています。
「SALE」の文字も
見た目は普通のショッピングサイト しかし…
S＆J 三輪信雄 社長
記者「カートに入れたらどうなる？」
三輪さん「普通にカートに入ります」
「（闇ワクチンを注文して）水だったらまだしも、劇物だったらとんでもないことになる」（情報セキュリティー会社「S＆J」三輪信雄 社長）
まさに「無法地帯」ダークウェブとは
一般的なサイトからはたどり着けない
違法な物の売買が横行
「通常のインターネットでは手に入れられないものが売られています。拳銃や麻薬、偽造したクレジットカードとか」（三輪さん）
“科学者”名乗るグループも
科学者を名乗りワクチン売買をもちかける
金額を尋ねると…
「どこで製造されたとか、中国製とも書かれていないです」（三輪さん）
「法律で守られていない世界ですので、一方的にまずはお金払わなければいけない。実際に振り込んでも送ってくる保障はほぼありません」（三輪さん）
売人に接触「100パーセント本物」「48時間以内に届ける」
「本物だ」と主張する
記者「このIDを入力してみますと…出てきましたね。おそらくイギリスの人」
記者「まずは、ワクチンが本物か尋ねてみたいと思います」
記者「返事がきました。100％本物だと。欲しい量などを聞かれていますが、ちょっと返信を返さないと、クエスチョンマークを送ってきます。返信を催促してくる感じです」
『もちろん。48時間以内に日本に届けられる』（“売人”からのメッセージ）
『私たちはファイザーやバイオンテックの製薬会社の医師と取引がある』（“売人”からのメッセージ）
一般のインターネットにも「危険」が
“闇ワクチン”の接種を直接誘われるケースも
「10万円で接種できると言われました。“中国人のバイヤーに会わせる、同意書を書いて現金を払って日にちを決めて打つ”と説明されました」（仮名・佐藤さん）
「“あなたは優先的な権利を買えます”とか、ショートメッセージやツイッターで誘われることは十分に予想されます。そういうものに近づかない、利用しないことに尽きます。非常に危険です」（情報セキュリティー会社「S＆J」三輪信雄 社長）
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